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■2007年04月03日（火）00:12
意匠法等の一部を改正する法律
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＜意匠法等の一部を改正する法律＞
昨日（平成１９年４月１日）から、「意匠法等の一部を改正する法律」が施行されました。改正の内容は、改正本等に記載のとおりであり、また、先月には審査基準等も公開されました。その概要は以下のとおりです。
なお、今後は、実務的な観点から随時コメントしていきたいと思います。
＜改正の概略＞
（１）デザインの保護（意匠法）
�＾嫋�権の存続期間の延長（登録から１５年→２０年）。
�⊂霾鷁氾電�の操作画面のデザインの保護対象の拡大。
（初期画面以外の画面や別の表示機器に表示される画面）
�０嫋△領犹�判断は需要者（消費者、取引業者）の視覚による美感に基づいて行うことの明確化。
�ぅ妊競ぅ鵑離丱螢─璽轡腑鵝粉慙�意匠）や部品・部分のデザイン（部分意匠）の出願期限の延長。
（出願と同日のみ→公報発行まで可能に）
�ト詭�意匠制度（３年を限度に登録意匠を公開しない制度）の請求可能時期の追加。
（出願と同日のみ→登録料納付時も可能に）
�Ω�知となった自らの意匠によって出願した意匠が新規でないとされないための証明書類の提出期限の延長。
（出願から１４日以内→３０日以内）
（２）ブランドの保護（商標法）
�‐�売業者等が使用する商標について、事業者の利便性向上や国際的制度調和のため、役務商標として保護する制度の導る。
��団体商標の主体を見直し、広く社団（法人格を有しないもの及び会社を除く）も主体となることを可能とする。
（３）発明の保護（特許法）
�―亟蠅吠�数の発明が含まれる場合に、発明を切り離して新たな出願（分割出願）とすることができる時期の追加。
（審査終了まで→審査終了後３０日以内までを追加）
��一次審査の結果（最初の拒絶理由通知）を受けた後は、審査の対象を技術的特徴の異なる別発明に変更することの制限。
��最初に外国語で日本に出願した場合に、追って提出すべき日本語翻訳文の提出期限の延長。（２ヶ月以内→１年２ヶ月以内）
（４）模倣品対策の強化
�／�害行為に模倣品の輸出の追加（産業財産権四法）。
�⊂�渡等を目的として模倣品を所持する行為を侵害行為に追加（意匠法、特許法、実用新案法）。
�Ｆ探�権、意匠権及び商標権の侵害罪並びに営業秘密侵害罪について、懲役刑の上限を１０年、罰金刑の上限を１，０００万円に引き上げる等の措置。 | | |
